環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う「ESG投資」が世界的に注目されている中で、日本企業も社会課題解決という観点を自社のビジネスに積極的に取り込むことが求められています。また、経営における「CSV（Creating Shared Value＝企業は社会と共有できる価値を創出すべき）」の考え方も広がりつつあり、国連が設定した「SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）」に取り組む企業も確実に増えています。

このような状況を受けて、日本経済新聞社は「日経ソーシャルビジネス MeetUp」を７月７日（土）に大阪で開催します。本イベントの第１部では「SDGsとは何か？」を学んだ後、様々な視点から社会課題解決に取り組む企業および社会起業家によるパネルディスカッションを実施します。また、第２部ではイベント来場者全員にご参加いただき、SDGsをテーマにワークショップを行います。

※本イベントは、ソーシャルビジネスの健全な発展と新たなビジネスアイデアの創出を目指して日本経済新聞社が主催する「日経ソーシャルビジネスコンテスト」の関連イベントです。本イベント内ではコンテストの趣旨など説明も予定されていますが、コンテストに応募するか否かにかかわらず、ご参加いただくことができます。

開催日時：	2018年７月７日(土) 14:00-18:30　 (13:30受付開始)
会場：	あべのトラス ６階ミーティングルーム 　大阪市阿倍野区松崎町２-２-14 オーシー松崎町ビルA棟 　　・JR天王寺駅から徒歩９分分 　　・大阪市営地下鉄阿倍野駅から徒歩７分
参加費：	無料
定員：	60名　(応募者多数の場合は抽選とさせていただきます)
申込締切：	2018年６月27日（水) ※抽選の結果は当落にかかわらず、６月29日(金)頃からご入力いただいたメールアドレスに順次ご連絡いたします
主催：	日本経済新聞社
特別協賛：	サラヤ株式会社、株式会社大和証券グループ本社
協賛：	株式会社日本政策金融公庫、伊藤忠商事株式会社、アフラック生命保険株式会社

お申込の際には「日経ＩＤ」でのログインが必要になります。「日経ＩＤ」をお持ちでない方はこちらの画面より、ご登録(無料)ください。

13:30	開場
14:00～14:05	開会あいさつ
14:05～16:00 第１部	日経ソーシャルビジネスコンテスト趣旨説明 ソーシャルケーススピーチ
16:00～17:00 第２部	「SDGs」をテーマとしたワールドカフェ
17:00～18:30	懇親会

※プログラムの内容・登壇者は予告なく変更となる場合がございます
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【登壇者プロフィル】　※登壇者は予告なく変更となる場合がございます

代島 裕世（だいしま ひろつぐ）氏 サラヤ株式会社　取締役　コミュニケーション本部 本部長 兼 コンシューマー事業本部 副本部長 大学卒業後、進学塾講師、雑誌編集、ドキュメンタリー映画制作、タクシー運転手などを経験した後、1995年同社入社。商品企画、広告宣伝、広報ＰＲ、マーケティングを担当。現在はコミュニケーション本部とコンシューマー事業本部を兼任。認定NPO法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン理事。
森 窓可（もり まどか）氏 サラヤ株式会社　海外事業本部係長 大学卒業後、青年海外協力隊としてネパールに着任。バクタプールの小学校20校を巡回し、教師を対象に算数の指導法を提案。予算がない公立学校においても導入できる、子どもたちが自発的に学ぶための教材を作成。子どもの間違いから指導法を考えるトレーニングを実施。協力隊任期満了後、ビジネスを通して開発途上国の課題解決に挑戦することを目標に現職に就く。 アフリカおよびODA案件を担当。2014年ウガンダに生産拠点Saraya Manufacturing (U)を設立。アルコール手指消毒剤を現地の人の手で、現地の材料で生産中。現在までにウガンダを筆頭にケニアや東アフリカ諸国への輸出を拡充。西アフリカで発生したエボラ出血熱の際はウガンダ保健省の要請より消毒剤の要望を受ける。今年からは農林水産省フードバリューチェーン案件を受託し、ウガンダ、ケニアにおけるコールドチェーン調査および高衛生・高付加価値製品の開発調査を実施 。
田和 正裕（たわ まさひろ）氏 独立行政法人国際協力機構　関西国際センター（JICA関西）次長 1990年に国際協力事業団（JICA：現国際協力機構）に入団後、インドネシア事務所、企画部、無償資金協力部、農村開発部、国際協力人材部にて新規事業の企画立案、プロジェクト管理と国際協力人材の確保活用に従事。名古屋大学大学院環境学研究科特任教授を務めた後、JICAに復職し、企画部参事役（ポストMDGs担当）、農村開発部次長として、南アジアおよびアフリカの農業・農村開発並びに国際援助協調を担当。2016年４月からJICA関西国際センター次長と神戸大学客員教授を兼務。
山本 真三（やまもと しんぞう）氏 TAISHI-CO.株式会社　代表取締役 1980年、食肉会社の３代目として生まれる。23歳で外食の会社を立ち上げ、30歳の時に最大15店舗まで広げるが、大失敗し４店舗まで縮小し倒産の危機に。乗り切るも翌年2012年、最も売上高、利益高が高い店舗が再開発のため契約満了で閉店し、２度目の倒産の危機に。父親のお墓がスペインにあることを思い出し、イベリコ豚専門店として再出発。14年、スペインでスタッフと共に１カ月間働き、スペインアンダルシア州の環境省の方と会い植樹の協力をする。その後毎年植樹を行い、累計4200本達成。17年２月にスペインの牧場を取得。18年にスペイン植樹ツアーを開催。現在、イベリコ豚専門の飲食店（北新地・心斎橋・六本木）、同総菜店（渋谷西武百貨店）、通販事業を手掛ける。
西口 洋平（にしぐち ようへい）氏 一般社団法人キャンサーペアレンツ　代表理事［昨年度　特別賞受賞］ 1979年生まれ、大阪府出身。妻、娘（９歳）の３人家族。両親も健在。2015年２月、35歳の時にステージ４の胆管がんの告知を受ける。５年相対生存率は一桁であり、孤独感、不安感、 喪失感を抱える。周囲に同世代のがん経験者がいない状況であったため、インターネット上でのコミュニティーサービス『キャンサーペアレンツ～こどもをもつがん患者でつながろう～』を立ち上げる。現在も、週１回の抗がん剤による治療を続けながら、仕事と並行して活動中。一般社団法人キャンサーペアレンツ代表理事／エン・ジャパン株式会社人財戦略室所属／厚生労働省がん対策推進協議会委員／がんアライ部発起人／第１回日経ソーシャルビジネスコンテスト特別賞
横田 浩一（よこた こういち）氏 横田アソシエイツ 代表取締役 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授 早稲田大学卒業後、日本経済新聞社に入社。2011年同社を退職後、株式会社横田アソシエイツを設立。11年～14年流通科学大学特任教授。15年～慶應義塾大学大学院特任教授。企業のブランディング、マーケティング、CSR、CSV、HRM、イノベーション分野に携わると共に、多くの地域で地方創生に関わる。共著に『明日はビジョンで拓かれる』（碩学舎）、『愛される会社のつくり方』（碩学舎）、『ソーシャル・インパクト』（産学社）など多数。

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