環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う「ESG投資」が世界的に注目されている中で、日本企業も社会課題解決という観点を自社のビジネスに積極的に取り込むことが求められています。また、経営における「CSV（Creating Shared Value＝企業は社会と共有できる価値を創出すべき）」の考え方も広がりつつあり、国連が設定した「SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）」に取り組む企業も確実に増えています。

このような状況を受けて、日本経済新聞社は「日経ソーシャルビジネス MeetUp 学生版」をKBC （Keio Business Community）と共に６月30日（土）東京で開催します。本イベントの第１部では「SDGsとは何か？」を学んだ後、様々な視点から社会課題解決に取り組む企業および社会起業家によるパネルディスカッションを実施します。また、第２部ではイベント来場者全員にご参加いただき、SDGsをテーマにワークショップを行います。

※本イベントは、ソーシャルビジネスの健全な発展と新たなビジネスアイデアの創出を目指して日本経済新聞社が主催する「日経ソーシャルビジネスコンテスト」の関連イベントです。本イベント内ではコンテストの趣旨など説明も予定されていますが、コンテストに応募するか否かにかかわらず、ご参加いただくことができます。

開催日時：	2018年６月30日(土) 14:00-18:30　 (13:30受付開始)
会場：	JICA地球ひろば２F　国際会議場 　東京都新宿区市谷本村町10-５（JICA市ヶ谷ビル内） 　　・JR中央線・総武線　「市ヶ谷」　徒歩10分 　　・東京メトロ有楽町線・都営地下鉄新宿線　「市ヶ谷」A1番／４番出口　徒歩10分 　　・東京メトロ有楽町線・南北線　「市ヶ谷」６番出口　徒歩８分
参加費：	無料
対象：	大学生、大学院生
定員：	50名　(応募者多数の場合は抽選とさせていただきます)
申込締切：	2018年６月27日（水) ※抽選の結果は当落にかかわらず、６月22日(金)頃からご入力いただいたメールアドレスに順次ご連絡いたします
主催：	日本経済新聞社
共催：	KBC （Keio Business Community）
特別協賛：	サラヤ株式会社、株式会社大和証券グループ本社
協賛：	株式会社日本政策金融公庫、伊藤忠商事株式会社、アフラック生命保険株式会社

お申込の際には「日経ＩＤ」でのログインが必要になります。「日経ＩＤ」をお持ちでない方はこちらの画面より、ご登録(無料)ください。

13:30	開場
14:00～14:05	開会あいさつ
14:05～16:00 第１部	日経ソーシャルビジネスコンテスト趣旨説明 ソーシャルケーススピーチ
16:00～17:00 第２部	「SDGs」をテーマとしたワールドカフェ
17:00～18:30	懇親会

※プログラムの内容・講師は予告なく変更となる場合がございます
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【登壇者プロフィル】　※プログラムの内容・講師は予告なく変更となる場合がございます

池本 修悟（いけもと しゅうご）氏 一般社団法人社会創発塾 代表理事、一般社団法人ユニバーサル志縁センター 専務理事 高校時代、阪神淡路大震災に際し、何もできない自分に歯がゆさを感じ、慶應義塾大学（SFC）進学以降、NPOの事業サポートや社会活動を行う人たちのネットワーク化など様々な社会事業に取り組んできた。東日本大震災においては、762団体ものNPO団体が参画した東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の立ち上げにかかわり、いざというときの底力と継続的な連携の難しさを思い知った。そこで緊急時だけでなく普段からセクターを超えて協働できる、若者が集い学び合うコミュニティー「社会創発塾」をプロデュース。2016年には公益財団法人日本ユースリーダー協会（会長：三村明夫氏）が主催する若者力大賞のユースリーダー支援賞を受賞。
上川路 文哉（かみかわじ ふみや）氏 一般社団法人ソーシャル・イノベーション・ワークス代表理事 総合商社勤務の傍ら、「自分の可能性を追求できずにいる人が一人でもいれば、それは社会の損失だ」との思いで、ビジネスの手法を使って運命を切り開こうとしている女性企業家を支援。2016年以降、パレスチナ・ガザ地区にてビジネスコンテストを開催。17年にはガザに加え、タンザニア、ミャンマー、インドネシアからも女性企業家を日本に招聘。またガザでの取り組みを世界に広げるべく、ミャンマーでもビジネスコンテストを開催。普通の人がソーシャルチェンジを起こせる仕組みを作るために日々奮闘中。
森 窓可（もり まどか）氏 サラヤ株式会社　海外事業本部係長 大学卒業後、青年海外協力隊としてネパールに着任。バクタプールの小学校20校を巡回し、教師を対象に算数の指導法を提案。予算がない公立学校においても導入できる、子どもたちが自発的に学ぶための教材を作成。子どもの間違いから指導法を考えるトレーニングを実施。協力隊任期満了後、ビジネスを通して開発途上国の課題解決に挑戦することを目標に現職に就く。 アフリカおよびODA案件を担当。2014年ウガンダに生産拠点Saraya Manufacturing (U)を設立。アルコール手指消毒剤を現地の人の手で、現地の材料で生産中。現在までにウガンダを筆頭にケニアや東アフリカ諸国への輸出を拡充。西アフリカで発生したエボラ出血熱の際はウガンダ保健省の要請より消毒剤の要望を受ける。今年からは農林水産省フードバリューチェーン案件を受託し、ウガンダ、ケニアにおけるコールドチェーン調査および高衛生・高付加価値製品の開発調査を実施 。
横田 浩一（よこた こういち）氏 横田アソシエイツ 代表取締役 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授 早稲田大学卒業後、日本経済新聞社に入社。2011年同社を退職後、株式会社横田アソシエイツを設立。11年～14年流通科学大学特任教授。15年～慶應義塾大学大学院特任教授。企業のブランディング、マーケティング、CSR、CSV、HRM、イノベーション分野に携わると共に、多くの地域で地方創生に関わる。共著に『明日はビジョンで拓かれる』（碩学舎）、『愛される会社のつくり方』（碩学舎）、『ソーシャル・インパクト』（産学社）など多数。

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