龍治　玲奈
(日本マイクロソフト株式会社　政策渉外・法務本部　政策企画本部　渉外・社会貢献課長）
大学卒業後、国際営業、外資系企業でのCSR部門立上げを経験。その後、企業全体で社会貢献に取り組む姿勢に惹かれ、2007年に日本マイクロソフト株式会社に入社。以来、同社の渉外・社会貢献担当として「empower every person and every organization on the planet to achieve more ～地球上のすべての人、すべての組織に関わる人たちが、より多くのことを達成する力になる～」をミッションに様々なプロジェクトに従事。女性・若者の就労支援、東北復興支援などを実現するなど、産官学NPO連携を通じての社会貢献を目指す。

佐藤 功行
(ロート製薬株式会社　 広報・ＣＳＶ推進部)
法政大学経済学部卒業後、2004年ロート製薬入社。営業、業態開発を経て、10年より子会社に出向。東日本大震災発生直後、社内で震災復興支援室の公募があり、翌12年に復興支援室に異動。 14年より復興支援室室長、15年には次のフェーズを地域と共に創るために、東北地域連携室に組織名称を変更する。震災遺児の大学・専門学校の進学を25年にわたり支援する「公益財団法人みちのく未来基金」の運営をはじめ、産業や地域コミュニティーの復興に携わる。漁師と共に最先端のテクノロジーを駆使した新しい漁業を目指し「（株）雄勝そだての住人」を設立する他、地域の廃校を活用して子どもたちの学び場に再生した「MORIUMIUS」の立ち上げに携わる。復興支援でなく、地域や行政と連携して地域に新しい価値を生む活動を行う。16年４月より現職。

大西 健丞
(公益社団法人CIVIC FORCE 代表理事）
1967年、大阪市生まれ。上智大学を卒業後、英国ブラッドフォード大学大学院で紛争解決を学ぶ。1996年にピースウィンズ・ジャパンを設立し、これまで世界28カ国で人道支援活動に携わってきた。2000年には、日本のNGO、経済界、政府が連携して迅速で効果的な国際人道支援を行うための 「ジャパン・プラットフォーム」の設立に参画（現在は共同代表理事）。国内の災害対応を専門とする「Ｃｉｖｉｃ Ｆｏｒｃｅ」の代表理事や、アジア各国の相互扶助組織「アジアパシフィックアライアンス」のCEOも務めている。10年から広島県神石高原町に住み、ペットの殺処分ゼロをめざす「ピースワンコ・ジャパン」事業や過疎地域の再生などに取り組む。経済同友会会員。ダボス会議ヤンググローバルリーダー選出。

久保田 崇
(立命館大学公共政策大学院　公務研究科　教授／前・陸前高田市副市長/元・内閣府参事官補佐）
1976年、静岡県掛川市生まれ。京都大学総合人間学部を卒業後、内閣府入り。英ケンブリッジ大学MBA。ニート対策を内容とする「子ども・若者育成支援推進法」制定などに携わる。東日本大震災後のボランティア活動が縁で、2011年８月から陸前高田市副市長を４年間務める。16年４月より立命館大学公共政策大学院教授。著書に『官僚に学ぶ仕事術』、『官僚に学ぶ読書術』など。

原田 勝広
(明治学院大学教授、「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」審査委員)
上智大学卒、日本経済新聞社入社。主に国際畑を歩み、サンパウロ特派員、ニューヨーク駐在記者、国際部編集委員として活躍。アフガニスタン、イラク、東ティモールなど紛争地での人道支援活動の取材も豊富。2010年より現職。専門は国連、グローバルガバナンス、ＮＧＯ・ＮＰＯおよびＣＳＲ等。湘北短大理事、ソーシャルビジネス・ネットワーク理事。緊急人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム」理事。共益投資基金ジャパン評議員、ハタチ基金選考委員長、国際協力機構ＢＯＰビジネス連携促進プログラム審査委員。著書は『こころざしは国境を越えてーＮＧＯが日本を変える』（日本経済新聞社）、『国連機関でグローバルに生きる』（現代人文社）など多数。