Daniel Weitzner氏
米マサチューセッツ工科大学CSAIL (Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory) Decentralized Information Group責任者兼共同創設者。研究テーマは、プライバシーや知的財産権などの政策課題に対応したウェブアーキテクチャーなど。また、EECS (Electrical Engineering and Computer Science Department)においてインターネット政策の講義を担当。 2011年から2012年にかけてホワイトハウスにおけるインターネット政策のDeputy Chief Technology Officerを務め、オンラインプライバシー、サイバーセキュリティー、インターネット上の著作権、自由な情報流通に向けた貿易政策などに尽力。「消費者プライバシー権利章典（A Consumer Privacy Bill of Rights）」やOECD加盟34カ国によるインターネット政策決定原則に関する国際合意を主導したほか、SOPA法案にも関わった。インターネット公共政策の分野において業界をリードする立場にある。

Justin B. Weiss氏
Yahoo! Inc.のSenior Director for International Privacy and Policy。同社Public Policy/Legal Groupに所属し、同社がグローバル展開している多数のサービスが直面するオンラインのプライバシー問題に取り組む。各国政府との折衝を担当するほか、国際的な業界団体活動にも従事し、ウェブサイト、広告ネットワーク、広告代理店、広告主を対象とした業界標準づくりや、新しいビジネスモデルの登場や技術の変化への適応についての助言をしている。多様な文化的・法律的背景に基づくさまざまなプライバシー規範との調和を図ることが専らの仕事である。直近では、経済協力開発機構（OECD）のWorking Party on Information Security and Privacy（WPISP）においてexpert privacy advisorを務めた。また、プライバシー・バイ・デザインに関する論文を、カナダ オンタリオ州のInformation & Privacy Commissioner Dr. Ann Cavoukianとの共著で執筆。

慶應義塾常任理事、慶應義塾大学法学部・同大学院法務研究科 教授（憲法、言論法専攻）　駒村圭吾氏
1984年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。白鴎大学教授、慶應義塾大学法学部・同大学院法務研究科助教授を経て、2005年より同教授。 08～09年プリンストン大学研究員、09～10年ハーバード大学研究員。その後、慶應義塾高等学校校長を兼任（12～13年）し、 13年7月より慶應義塾常任理事。近著に、「憲法訴訟の現代的転回 = Contemporary Turn of Constitutional Law Litigation : 憲法的論証 を求めて」（2013年9月・日本評論社）がある。

衆議院議員　柴山昌彦氏
1965年愛知県生まれ。90年東京大学法学部第Ⅰ類（私法コース）卒業。90年住友不動産株式会社入社、91年退社。98年司法試験合格。2000年弁護士登録（東京弁護士会）、虎門中央法律事務所入所。04年衆議院議員補欠選挙にて初当選、05年衆議院議員総選挙にて２期目当選。08年外務大臣政務官就任（福田改造内閣、麻生内閣）。09年衆議院議員総選挙で３期目当選。12年衆議院議員総選挙で４期目当選、総務副大臣（第２次安倍内閣）就任。13年衆議院内閣常任委員長就任。

内閣官房内閣審議官（社会保障改革担当室担当）、（併任）内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室副室長（副政府CIO）、（併任）内閣府大臣官房番号制度担当室長
　向井治紀氏
1981年東京大学法学部卒業、同年大蔵省入省。2006年財務省理財局国有財産企画課長。08年内閣官房内閣参事官（社会保障国民会議担当）。09年財務省理財局次長。10年内閣官房内閣審議官（社会保障改革担当室担当）。13年内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室副室長（副政府ＣＩＯ）に併任、内閣府大臣官房番号制度担当室長に併任。

千葉市 総務局次長、CIO補佐監　三木浩平氏
米国アメリカン大学にて社会学修士。コンサルタントやCIO補佐監として 国や自治体の情報通信政策に関わる。日本総研副主任研究員、三菱総研主席研究員等を経て、2013年4月より千葉市総務局次長（CIO補佐監）。 「社会保障・税に関わる番号制度に関する国と地方の事務レベルの協議の場」 委員、「地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会」委員。

ヤフー株式会社 執行役員 社長室長　別所直哉氏
ヤフー株式会社執行役員社長室長（法務・政策企画・人事・広報担当）。1981年慶應義塾大学法学部卒業、法務本部長、政策企画本部長を経て2013年より現職。公職としては、「総務省 情報通信審議会 イノベーション創出委員会構成員」、「総務省 パーソナルデータの利用・流通に関する研究会委員」、「総務省 利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題研究会（親会）委員」、「内閣官房 電子行政オープンデータ実務者会議 ルール・普及ＷＧ 有識者構成員」、「内閣府 青少年インターネット環境の整備等に関する検討会委員」、「警察庁 総合セキュリティ対策会議委員」を務める。